産業医の年末調整

産業医の年末調整について

労働者数による企業規模によって産業医の選任する数や専属か嘱託か違ってきます。労働者数が50人〜999人までの企業の場合には嘱託産業医で、労働者数が1000人以上の企業の場合には専属産業医となります。この嘱託か専属かなどの条件によって産業医の年末調整にも多少の違いが発生します。

嘱託産業医の場合には、基本的に業務委託契約を産業医個人と企業が結んで、月1回程度の巡回による健康管理指導などの業務をするのが主流です。そして、その役務に対して報酬が支払われることになります。このような場合に支払われる報酬については、税法上は給与として扱われるので所得税の適用を受けます。その為、企業側としては給与の支払と源泉徴収を実施し、産業医側は他の収入以外に報酬を得るので確定申告する時に合算し申告する必要があるのです。

ただし他の収入が給与所得のみだった場合には、複数の給与所得を得たものとして、それぞれの収入欄に合算した金額を記入して申告します。それから、報酬以外に交通費が別途支払われる場合があって、その際に交通費も含めて源泉徴収されるケースと、交通費を源泉徴収から除くケースがあります。含めて源泉徴収される場合は確定申告で年末調整が受けられますが、利用する交通手段によって交通費の非課税限度額が違ってくるので注意が必要です。

専属産業医の場合には、契約社員として採用されるケースと業務委託契約のケースのどちらかで雇用される場合が多いです。また業務委託契約する場合には、個人として契約する場合と産業医が代表を務める法人として契約する場合の2通りあります。このような形態にする理由は、企業で規定している一般労働者向けの就業規則と、産業医の雇用条件の間に大きな差異が生じているからです。

所得に関しては、契約社員として雇用される場合と個人として業務委託契約を結ぶ場合については、先に触れた嘱託産業医と同様で税法上は給与として扱われます。一方法人として契約する場合については、所得はその法人の売上として扱われます。いずれにしても源泉徴収分については確定申告時に調整されることになりますので、どの程度所得税が徴収されたのかを意識する必要はないとされます。

それから1社のみの契約社員となる専属産業医が、年収が2000万円以下で他に所得がないケースでは、年末調整により所得が確定するので確定申告をする必要がなくなります。ただ、税金に関してはなかなか理解できない点も多いので、不明な点は税務署や企業の担当者に問い合わせすると良いです。

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