産業医が解任されるときってどんな時?

産業医が解任されるときってどんな時?

産業医に関する法令・通達があります。その中に、事業者は、産業医が法第13条第3項の規定による勧告をしたこと又は全校の規定による勧告、指導もしくは助言をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他 不利益な取扱いをしないようにしなければならないと定めています。産業医が診察を受けた従業員等に対して、たとえば、精神的にかなりついら状況にあるため仕事を休みなさいと通達したり、課の異動を考慮したほうがいいと助言したなどのことを理由に、解任はできないということです。ただ、絶対に解任ができないということではなく、取締役会議などを開き、解任を決定するということはできます。

産業医というと以前は、従業員の毎日の健康、そのご家族の健康、管理や維持、また未病のうちに治療を開始させる、職場環境の改善などが主な業務となっていましたが、現在企業として一番重点を置いていることは、メンタル面ではないか?と思います。複雑化した社会となり、企業内の対人関係などに悩む人も多く、そういった場合、ストレスなどによるうつ症状が原因で思い精神的な病気になってしまったり、最悪の場合、自分で命を絶つというところまで行ってしまうこともあります。そうならないように、精神面でのケアを特に重点的に行ってほしいと願う事業主も多くなっています。

だからこそ、産業医を企業が雇用したいとき、精神科経験がある、また精神科として現在活躍されているという医師を選ぶ傾向にあるのです。企業によっては予算的に余裕があり、内科的医師と精神科的医師の両方を専属として雇用しているというところもあります。しかし、中小企業やその他大手企業でも、法的に2名必要がないという状況で予算をねん出し、医師を2名常駐させるということが難しい企業も多いはずです。となると、現在雇用している内科的産業医を解任し、新たに精神的ケアを中心にできる産業医を雇いたいというところが多くなることもあると考えられます。

またこれまで産業医を専属におかなくてもいい立場の企業で、予算的余裕があったために専属産業医を置いていたが、余裕がなくなってきたので現在の専属産業医を解任し、新たに嘱託の産業医を選任するということもあるようです。いずれにしても、取締役会議などしかるべき会議をしっかり開き、そのうえで解任を決めていく必要があります。専門的アドバイスをしっかりしてくれる産業医を・・・という場合、企業としてしかるべき措置を行ってからの解任、新たな専任をしなければならないということです。

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