専属産業医は兼務できるの?

専属産業医は兼務できるの?

専属産業医は、嘱託産業医とは違い、企業で雇用された形で労働者の健康管理や労働環境改善を行います。嘱託産業医の場合には、月1回、週に1回などの企業との約束の日に、産業医として企業へ出向き、産業医としての業務を行います。嘱託産業医は、いつくかの事業所を兼務しているということもあります。

A社には月1回、15日に出向く、B社には週1日、月曜日に出向く、C社に月2回、第1水曜日と第3水曜日に出向くといった形です。いずれも、嘱託産業医の場合、アルバイト的に働くことがほとんどなので、こうした兼務が可能になります。専属産業医の場合、通常の勤務の日数にもよりますが、通常、選任された企業で専属で業務にあたります。

ただ、専属産業医が非専属(専属の必要がない)事業場と兼務できる条件をクリアすれば、兼務してもいいと法で定められています。

ひとつは、専属産業医として勤務する事業場と、非専属事業場が地理的に密接していること。ひとつは専属産業医として勤務する事業場と非専属事業場が、労働衛生に関する協議組織が設置されているなど産業保健活動を一体として行うことが効率的であると認められたとき。さらに、専属産業医が兼務する事業場の数や対象となる労働者の数は、専属産業医の趣旨を踏まえて、産業医としての職務遂行に支障がない場合。最後に、対象労働者数総数として、労働安全生成規則第13条第1項第3号の規定により、3000人を超えないということ。

以上の要件に該当すれば、専属産業医が非専属事業場への兼務を行うことができるとしています。この専属産業医の兼務については、構内下請け事業場において・・・ということになっています。構内下請け事業場というのは、同一敷地内という受け止め方になり、つまり、地理的に密接しているということは、同じ敷地内にある同系列の向上や企業、下請けという形で受けとめることがd系増す。

現実的に考えて、労働状況が全く違う企業へ違う企業の専属産業医が兼務したとすると、産業医としての業務に支障が出ることは明らかです。事業内容、労働内容が違えば、労働環境改善についての計画も労働者が抱える身体的、精神的な問題も違うものになるからです。あくまでも、専属している企業の労働条件や業務内容を熟知して健康、労働、医療について業務をこなすのが産業医です。また、同じ系列や子会社という形でも、離れた距離にある場合、産業医としての責務を果たせるのかどうかということに問題が出ることも当然です。

兼務はできるけれど、数々の条件を満たす必要があるということを覚えておくといいでしょう。

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